業務案内

 私たちが税金の各種申告等を行う際、色々な疑問点が生じ、その対応には大変苦労します。 
 税に関して、毎年、税制改正が行われていることは皆様方もよくご存じのことと思います。
 税法は実に解りにくい法律です。とことん調べたり、分からないことを探究したりしていくと、どなたであっても 思考錯誤を繰り返すことが多々あります。また、税務に関する各種通達などが複雑多岐であることと、個々の事例に応じた課税関係の解釈・理解が難しく、正確かつ的確な判断・対応が求められます。              当事務所は、個人・法人の確定申告や財務・会計、譲渡・相続贈与などのご相談、各種申請等の手続処理・ご相談に対し、税理士として責任を持って迅速に取り組みます。
 会計帳簿及び会計記録に基づき、各種の申告書等を正確に作成・提出するとともに、税務に関する種々のご相談や月次決算に基づく経営分析等を踏まえ、顧問先様の財務の現状を確認・明確化します。
 個人の事業所得や不動産所得の青色申告による「記帳・決算等」に関するご相談や会計システムの導入などにも、ご相談の内容の現状等を踏まえ、随時対応しております。
 所得税・消費税・相続税の申告や帳簿の記帳、記録保存等のご相談は、当事務所までお気軽にご連絡ください。 

税務・会計

■記帳指導及び月次巡回監査

原則、毎月顧問先を訪問し、記帳・記録・会計処理などの月次決算と業績管理を支援します。
会計処理は、顧問先様の自計化を前提として、月次巡回監査を行います。
会計システムは、TKC自計化システムのご活用をお勧めします。
会計の合理化・効率化に向けて、個別システムの選定・導入から会計システムの操作指導に至るまで、計画的に丁寧にアドバイスさせていただきます。
月次巡回監査は、顧問先の正しい会計データを確保することで、最新の経営成績等を把握・分析し、新たな経営課題を発見することにあります。
また、月次決算体制を構築することで、適時・正確な決算書の作成により、金融機関等からの信頼性が高まり、融資交渉に役立つことにも繋がるとともに、決算前に納税額を予測し、有効な節税策を検討することも可能となります。


税務調査立会い
税務調査に際しては、顧問税理士として調査に立ち会い、本来支払うべ き税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をします。
税務調査は、平素から適正な記帳と正しい申告をしていることを積極的に証明する機会です。
常日頃から適正な会計処理に心掛けるとともに、計画的に利用可能な節税策を講じることも必要です。
当事務所は、適正な申告義務を履行している顧問先様を積極的にご支援します。


決算・申告業務
確定決算の指導及び税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書・申請書等を作成します。
各種申告、各種申請・請求等については、電子申告システムにより代理・代行します。
月次決算の積み重ねにより、TKCシステムによる月例経営分析による営業損益の経営指標を有効活用し、業績向上の改善ためのポイントをお示しして、経常利益の確保に向けた指導を行います。                会社の決算・申告を踏まえ、自社株の評価額を検討(試算)します。                   

■税務相談・確定申告                                              所得税・消費税、譲渡所得・贈与税・相続税等に関する税務相談に対し親切丁寧に対応します。          日頃から疑問に思っていることや、税金に関する未解決事項など、ご遠慮なくお気軽にご相談ください。    確定申告や譲渡所得・相続税や贈与税の申告など、個別のご相談はご遠慮なくお問い合わせください。                


会計業務

月次決算のご指導(巡回監査の実施)

会計処理のご指導 (月次貸借対照表、月次損益計算書・経営分析表の作成)

会計システム導入のご支援(FX2、e21まいスター等、TKC自計化システムの導入)

決算事前対策のご指導(決算予測の策定)

節税に関するご支援(税法適格となる税務処理等の検討及びシュミレーションの検討)

経営コンサルティング業務

資金計画策定のご指導

経営計画策定のご指導

売上向上に関するご指導

■会計合理化のご指導

経営管理システム導入のご指導

その他業務

■提携企業のご紹介(ハウスメーカーなど)

■司法書士など、専門的士業との連携・実務対応